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バスガイドも厳しい時代になりました。


by q2rvkbkrei
 6日午前10時半ごろ、名古屋市瑞穂区佐渡町、3階建てマンションの2階に住む無職、横井真実さん(50)方から煙が出ていると警備会社から119番通報があった。消防隊が駆けつけたところ、横井さんが床に倒れており、病院に運ばれたが死亡した。

 愛知県警瑞穂署によると、横井さんは1人暮らし。8畳間の床の一部約0.15平方メートルを焼き、室内には煙が充満していたという。同署で出火原因を調べている。【高橋恵子】

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# by q2rvkbkrei | 2010-02-12 03:48
 障害者団体向け割引郵便制度をめぐり偽造証明書を発行したとして、虚偽有印公文書作成・同行使罪に問われた厚生労働省元局長、村木厚子被告(54)の第4回公判が4日、大阪地裁(横田信之裁判長)であった。前日に続き共犯とされる「凛の会」元会長、倉沢邦夫被告(74)=公判中=の証人尋問が行われた。

 検察側は冒頭陳述で「村木被告が平成16年6月上旬ごろ、厚労省で偽造証明書を倉沢被告に手渡した」と主張したが、倉沢被告は弁護側の尋問に対し、その時期には厚労省を訪問していないという内容の証言をした。

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# by q2rvkbkrei | 2010-02-11 01:58
 無登録で海外ビジネスへの出資金を集めたとして、警視庁生活経済課は5日、金融商品取引法違反(無登録営業)の疑いで、カレーチェーン「バルチックカレー」を運営していた「バルチック・システム」(東京都港区、解散)の関係先を家宅捜索した。

 捜索を受けたのは、港区虎ノ門の飲食店運営会社「フードトラスト」など数カ所。フード社社長は以前、バルチック社を経営していたという。フード社は、全国約260人から約2億円を集めたとみられ、警視庁が実態解明を進める。

 捜索容疑は、平成20年5〜10月にかけ、「サウジアラビアから中国・青島まで重油の輸入ビジネスで年間配当78%が可能」などとうたい、都内の会社経営の男性(60)ら3人から、計350万円の出資を募り、無登録で金融商品取引業を営んだとしている。

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# by q2rvkbkrei | 2010-02-10 03:28
 ■「共産党の発言力増す」

 米軍普天間飛行場(沖縄県宜野湾(ぎのわん)市)の移設問題で、同飛行場のキャンプ・シュワブ沿岸部(同県名護市辺野古)への受け入れ反対を訴え、名護市長選に当選した稲嶺進氏が8日、正式に就任し「反基地市政」がスタートする。選挙結果を民意として尊重するとした鳩山由紀夫首相の発言を追い風に、地元紙は稲嶺氏の当選を受けて普天間飛行場の県外・国外移設を説く報道を一層過熱させている。その一方で、新市政の「極左化」を危惧(きぐ)する声も出ている。(宮本雅史)

 市長選では、稲嶺氏を支持した民主、社民、国民新、共産などが「基地を受け入れなくても政府とのパイプがあれば援助が受けられ、経済は活性化する」と訴え、市民の心の奥底に潜む反米感情を揺さぶった。

 県内外の反米闘争グループもこれに乗じたようだ。

 米軍基地問題をウオッチしている情報筋は「反米闘争勢力にとって沖縄は格好の活動拠点だ。普天間の辺野古移設に反対しているグループに県外者が多いのもそれを象徴している」と指摘し、名護市長選の結果をこう分析する。

 「選挙は彼らにとって大きなチャンスとなった。県民は経済面で基地を容認してきたが、反米グループは県民感情を巧みに操った。市民の目を基地依存経済から遠ざけ、有権者に夢を抱かせることに成功した」

 しかし「反対派の中には、退職後、安定した軍用地料を得ようと軍用地を買った公務員もいる」(那覇市の不動産業者)というから、真の民意は分からない。前出の情報筋は「反対派の中にはイデオロギー闘争を展開している県内外の活動家らに洗脳されている人も多い」と語る。

 市長選では当初、共産党系市民団体が候補擁立を検討したが、後に取りやめ稲嶺氏を統一候補とした経緯があり「選挙では共産党の支援が強かった。新市政は共産党の発言力が増す」(元県議)との見方も強い。

 この元県議は「市長選では、不況にあえぐ市民の心のすき間に反米グループが乗じた可能性が高い。名護市が極左化するのではないかと心配だ。鳩山政権が政権交代のために基地問題を利用し、県民の気持ちをもてあそんだ。連立政権の犯した罪は許しがたい」と怒りをぶつけた。

                   ◇

 ■「見えない民意」黙殺

 沖縄県が抱える米軍基地問題は「『基地依存経済』『歴史認識』『反米闘争』『国防』『国家論』の5点が複雑に交錯しているため一朝一夕には語れない」(牧野浩隆・県立博物館長)といわれる。だが普天間問題では表面的な県民感情ばかり優先され、これら5点が議論された形跡はない。

 昭和47年の本土復帰以来、政府は米軍基地を抱える県内25市町村に資金援助を行ってきた。平成19年度には基地周辺整備事業費などとして1619億6100万円が支払われた。

 キャンプ・シュワブがある名護市も18年度には、基地周辺整備事業費約1億2千万円、特定防衛施設周辺整備調整交付金6億4千万円を受け取った。このほか毎年、基地交付金として2億8千万円前後が支払われ、普天間飛行場の移設容認の代償として、10年間で地域振興予算775億円が投入された。

 これらとは別に、米軍に土地を提供している市町村や約3万9千人の一般地主には政府から毎年、軍用地料が入る。その額は18年に約777億円、20年に800億円、21年に900億円と年々増加している。

 また、米軍や軍属、その家族が地元に落とすカネと、基地で働く県民(約9千人)の所得を合わせると、18年度は2155億円に上った。同県の年間収入は観光が約4千億円、公共事業費が2200億円余だから、いかに規模が大きいか分かる。

 基地で潤う軍用地主や自治体は基地問題への本心を見せない。だが復帰後も基地を押しつけられたという被害者意識は強く、潜在的に反基地感情も同居する。

 普天間飛行場に軍用地を提供している男性(70)は、「基地受け入れの代償に巨額な援助を受けてきたことで、基地反対の感情を相殺させてきた。基地は経済効果を期待する存在でしかなかった」と明かす。

 県民がどれだけ真剣に基地反対を考えているかを把握するのは難しい。日本の安全保障を左右する普天間問題について、鳩山政権は「見えない民意」を黙殺しているといえそうだ。

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# by q2rvkbkrei | 2010-02-09 09:26
 鳩山由紀夫首相は5日夕、首相官邸で太宰府天満宮(福岡県太宰府市)の「梅の使節」のみこさんらの表敬を受け、紅白の梅を1鉢ずつと梅干しを贈られた。
 梅の品種名は「思いのまま」。西高辻信良宮司が、毎年違う色の花を咲かせると説明すると、首相は「面白いですね」。国会で連日厳しい追及を受ける首相だが、ここではほっとした表情を浮かべ、「(太宰府には)昔、よく母に連れて行ってもらった」とのエピソードも紹介していた。 

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# by q2rvkbkrei | 2010-02-08 15:37